宮崎県都城市本社、農業生産法人LLCアースJGの私営市場は自主流通による自主財源の確保、農業・畜産・漁業の方々と共に適正価格による商品販売を目指します











 






 1、 私は、市場の相場変動に左右されない取引や、中間マージンを減らせば、
 生産者と消費者の双方にうまみがある価格設定ができるのではないか。
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   2、 生産者には再生産可能な生産継続価格ができ、消費者には新鮮な野菜や
 魚介類を適性な価格で味わってもらえるのではないか。
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 3、 私は、各生産者との取引価格は、市場の相場(せり値)を参考にしながら、
 相場が安い時には
生産継続が可能な価格設定を行い、高い時は、相場より安め
 に消費者に還元しながら「生産者」と「私営市場」の双方で「儲かる農業」を目指し
 、生産性の向上と収益の安定、両方とも共有できる、新しい販売形態だと確信し
 ています。
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 4、 私は、「生産者、私営市場、消費者の誰かが一人勝ちになる取引は長続き
 しない」と思います。

 
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 1、 私は、食の安全・安心が消費者サイドの見方ばかりで論じられているのでは
 ないかと思う。生産者側にとって果たしていかがなものかと考えてしまう。
 そこで、生産者側から考えたとき、自分たちの作った農作物がどのように購買され
 、消費されているのか、そして今後どうあるべきなのか。
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   2、 私は、一次産業から六次産業による「私営市場」を考えた時の基本は、「社
 会に役立つこと」
である。そこで、自分たちの作った農作物は、「私営市場」通じ、
 直接、消費者に購買、消費され、それによる
「私営市場」の利益を福祉関連に回
 す事
です。
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 3、 私は、「売値=原価+利益」のように原価に利益をのせて販売価格を設定
 するのではなく、
「売値−原価=利益」のように「消費者がほしいと思う価格」「こ
 れなら購入して下さるだろう価格」
という、消費者の第一の立場になって値付けし
 、
その後にコストなどの工夫を凝らして、最終的に利益を得ようという、消費者志
 向の販売価格設定の考え方です。
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 4、 そこで、我々「私営市場」の役割である企業努力が、ますます重要にならざる
 を得ない事は言うまでもない。 「生産者」と「消費者」の「私営市場」であり、色々
 な事や中傷に惑わされないように、しっかりとサポートしていかなければと思う次
 第です。

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私はそもそも、地域振興は国に頼まれてやるものではない。
白いキャンパスに自由に地域の絵を描き、
自ら決めて自ら責任を負う。

失敗しても、
経験を地域で共有して次の礎にする。
地域づくりとは、
こうして息長く「心」で続けていくものです。

今回の国の地方創生の政策体系では、
国が総合戦略を示して振興策を提案している。

新型交付金を設け、
中央官僚も派遣する。

まさに至れりつくせりである。
考えは立派なのですが、
この戦略には様々な数値目標を設けて評価を要請している。
このように、国の視点でチェックするなら、
新設される交付金も従来の補助金と変らなくなる。

自ら調べ、自ら考え、自ら行動するという
自ら計画を立案した、自分達の視点で評価すべきである。



農業を考える時、避け通れない関門が、収益性の改善だ。
「儲かる農業」ができれば農業に就く若者も増え、活気を取り戻す。

農協や卸売市場を通じ、スーパー・量販店へ流れる農産物の価格は、
農家の採算を踏まえたものにはなっていない。
昨今の不景気で小売業者は安売り競争に拍車をかけ、
農業も完全に飲み込まれている。

「収益を上げるには自分で売るしかない」・・・。
農協や卸売市場への出荷をやめ、
自ら販路を開拓する農家は今でも珍しくはない。
だが、生産から販売まで自己完結するのは容易ではない。


私達の「私営市場」だ。
今、農産物直売所が空前のブームだ。
野菜一束100円、50円で売られ、「安くて、新鮮」と
訪れる人が増えている。

私達の「私営市場」は、そうした直売所とは、一線を画す。
特別、高いわけでもないが、決して安売りもしない。
それでも市場内は活気にあふれている。
「品質がいいからだ。」

私達の「私営市場」は、「農業で自立できる店」を目指している。
出荷農家には、生産原価に基づいた価格設定(資産継続保証価格)
その価格に見合う質の高い農産物づくりを指導し、粗利益を確保する。

「私営市場」の場合は、
原価を踏まえた価格そのものだ。
「生産者が自信のある作物を直接私営市場に出し、
これからも農業お続ける為に、
これだけの価格で売りたい(生産継続保証原価)と主張し、
私営市場と双方で話し合います。

そこで、「私営市場」は、価格を決定する時に、一番重点をおくことがあります。
それは、
お客様の立場に立って価格を決めているかと言う事です・
収益を上げるには生産、加工、販売、さらに販促に当る情報発信まで
農家が手を延ばす必要があります。

だが、すべての農家に同じ事ができるわけではない。
日本の農家の大半は小規模零細。
作ることに精いっぱいで、販売まで手が回らないのが現状だ。

そこで、我々の「私営市場」では、個々の農家では満たすことができなくても、
市場とリーダー格のそれぞれの農家が仕組を作り、
中小農家を束ねることで、
規模にかかわらず、採算のとれる農業への道を開く事ができるいうになります。
食料が物質的に満たされるにつれ、農と食の断絶、
消費者と生産者の距離の開きが指摘されてきた。

今では、これらを結びつけることが新たな農業ビジネスを生み出す。
マイナスばかりに目を向けず、


農業や農村の価値を見出し、
その魅力を伝える情報発信力を養う事。



 
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